こんにちは！
ビリングシステムです。
インバウンド向け決済サービスを検討している企業様へ向けて、
様々な情報をご紹介しています。
今回は、日本政府が検討しているというる「払い戻し型免税（リファンド型）」に関して紹介いたします。
■インバウンド向け消費税免税制度の変更
2024年現在、日本政府はインバウンド向けの消費税の免税制度の一部変更を検討しています。
検討されているリファンド型とは訪日旅行者は日本人と同様に商品を購入する際に通常通り消費税を支払い、空港等での出国の際に免税担当職員が商品を確認して消費税を払い戻す、というものになります。
これにより、今国内で問題になっている、免税制度を利用した日本国内での転売活動を防ぐ狙いがあるとのことです。
（参考：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22D140S3A121C2000000/ 訪日客の免税「払い戻し型」検討 国内での転売横行防止）
この方式は、海外でも広く採用されており、フランス、ドイツ、韓国、シンガポールなどで採用されてます。
政府はこの制度変更案を自民・公明両党に示し、与党税制調査会での議論を経て、具体的な方針を示す予定ですとの事です。
時期については、百貨店業界などのシステム対応に必要な期間を考慮し、2025年度以降の適切な時期を模索するとの方針です。
■現行の消費税法では…
現行の消費税法では、来日6カ月未満の訪日外国人が土産品として国外に持ち帰る際の商品購入時には消費税が免除されます。
しかし、国内での転売は免税の対象外とされています。
免税店は非居住者であることの確認や免税要件の説明、購入記録の保存などが求められ、不正な購入が見抜けない場合は免税店が消費税分を負担する可能性もある制度となっています。
円安や入国制限の緩和によりインバウンド需要が回復している現在、日本国内での免税店は増加しています。
それに伴って、免税制度の不正利用も増えている現状を鑑み、
日本政府は「外国人旅行者の利便性や免税店の事務負担などを考慮しつつ、引き続き効果的な不正対策を検討していく」との方針を示しています。
免税制度の改革が実施されれば、不正行為も縮小されていくのではないか、と考えられています。
今回は免税制度についてのご紹介になりますが、いかがでしたでしょうか。
上記の内容での不明点、またWeChatPayやAlipayを使った各決済サービスの詳細が知りたい方は、お気軽に弊社のお問合せページからご連絡いただければと思います。
（参考記事：
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22D140S3A121C2000000/ 訪日客の免税「払い戻し型」検討 国内での転売横行防止）
併せてご確認ください。
■中国向けホームページとは？【WeChat公式アカウント】
http://bs-multipay.com/miniprogram/news/公式アカウント
■越境ECを活用する際の物流・関税について【三単合一】
http://bs-multipay.com/miniprogram/news/ミニプログラムを使う際の物流・関税について/
最新記事
