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観光庁(https://www.mlit.go.jp/kankocho/)が発表した7月の宿泊統計によれば、外国人宿泊者数は2019年同月比で0.1%増の1081万人泊となり、コロナ禍前の水準を上回りました。
これまで外国人延べ宿泊者数は2019年から1000万人に毎月微妙に達しない状況が続いていましたが、2023年7月度は2019年同月比で3年ぶりにプラス成長となりました。
(参考:https://www.mlit.go.jp/kankocho)
観光庁によれば、8月以降も各長期休暇に合わせて同年月比で増加する見込みであり、渡航緩和の影響が顕著に出ている結果となっています。
国籍別では、1位が中国、2位が台湾、3位が韓国、4位がアメリカ、5位が香港となり、この上位5カ国・地域が全体の64.8%を占めています。中国からの渡航者は6月の90万人泊から急増しており、2019年と比較しても5割程度に達しています。
■国籍別
1位 |
中国(約139万) |
2位 |
台湾(約131万) |
3位 |
韓国(約120万) |
4位 |
アメリカ(約100万) |
5位 |
香港(約65万) |
また、観光庁が9月13日に発表した主要旅行業者43社・グループの6月分の旅行取扱状況速報によれば、総取扱額は対2019年同月比70%の2892億2014万円となり、団体旅行の解禁や渡航緩和の影響が出ており、国内の店舗で中国向け対面決済やオンライン決済の需要が高まっています。
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